小林市では、平成１９年度から、各学校の教育目標の実現のために、どんな事業を構築するかを問う「事業型予算要求システム」を導入しています。
各学校は、事業名、事業の現況、事業効果、予算費目等を記載したシートを次年度の予算要求書として教育委員会に提出します。
このシステムを運用することで、教育課程の編成と予算編成が一体化され、これまで以上に学校予算の有効活用を図ることができます。
また、学校予算の使途について、事業別に保護者等に説明責任を果たすことができるようになります。
この研修会の中で、各学校における本年度の事業を評価・検証して次年度の展開を検討・協議していきます。
第１回目の研修会では、各校務部で「取組のねらい」「期待される効果」を整理して、「次年度の展開」をまとめます。また、「新たな取組」が必要であれば、同様の流れでまとめます。
第２回目の研修会では、各校務部において前回まとめた事業評価シートを全教職員に説明して、各学年部の評価を受けます。この際、各学年において課題となる事項について整理するとともに、新たな取組や新規事業については、重点化作業を行います。
こうして、出来上がった事業評価シートをもとに、事務職員が各校務部や学年部と連絡調整しながら、次年度予算要求書の原案を作成していきます。
学校財務マネジメント？
学校財務マネジメントとは、前年度の予算要求に基づき、本年度展開している各種事業について、評価を実施するとともに、次年度の事業を構築して、予算要求に反映させるというＰＤＣＡサイクルにより、「事業型予算要求システム」を有効に機能させる手法です。