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 中部教育事務所は、宮崎県の中南部に位置する12市町村(宮崎市・国富町・綾町・日南市・串間市・西都市・高鍋町・新富町・西米良村・木城町・川南町・都農町)を所管しております。県教育委員会の出先機関として各市町村教育委員会と連携しながら、管内の小学校97校、中学校55校、義務教育学校1校、計153校への支援を行っております。

 

 さて、これからの時代は、少子高齢化の加速や国際情勢の不安定化、甚大な自然災害や世界規模での感染症拡大など、行先き不透明な状況にあり、一人一人が可能性を開花させなければ国が立ちゆかなくなることが予想されます。そしてこのような時代を生きる子どもたちには、初めて遭遇する事象から解決すべき課題を見いだし、主体的に考え、多様な他者と協力し、その答えを見つける力を身につけていくことが求められます。このようなVUCA時代だからこそ、子供達それぞれが当事者意識を持った明るい未来の作り手となるために教育の役割は大変重要であり、教育に携わる者はその重みを再認識することが必要であると考えます。

 

 宮崎県教育委員会では、一昨年の6月に「宮崎県教育振興基本計画」を策定し、「未来を切り拓く 心豊かでたくましい 宮崎の人づくり」のスローガンを掲げ、宮崎県教育基本方針の具現化に向け、7つの基本目標を設定し、19の施策の推進を進めています。

中部教育事務所においては、この計画を受け、市町村教育委員会と連携しながら、管内の小・中・義務教育学校をサポートしていきます。

 その支援においては、

①  授業改善

②  生徒指導

③  特別支援教育 の3つを「重点支援事項」として、

  • 不登校に対する総合支援の推進
  • 子供の夢や希望を後押しする教育の推進
  • 一人一人を大切にする教育の推進 に努めてまいります。

  県教育委員会は、市町村教育委員会が行う学校への支援・指導の取組を支援する組織であると考えます。その役割を認識して、常に「相手意識」を持ち、学校や市町村教育委員会の「安心につながる支援」ができる教育事務所を目指したいと考えます。

 本年度も、どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

令和7年4月1日    

中部教育事務所  所長  隈元 正敬