共同学校事務室への移行について - 三松地区共同学校事務室

学校事務に係る「共同実施組織」から「共同学校事務室」への移行について

　「共同学校事務室」は、平成２９年４月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）により、事務の効率化を組織的に行っていた学校事務の「共同実施組織」に変わり新しく法制度化された学校事務組織です。
　共同学校事務室の制度化については、全国的に教職員の多忙化解消が緊急の課題とされているほか、学校マネジメント力の強化による事務職員の学校経営の積極的参画と学校事務の機能強化が求められていることが背景としてあります。
　そこで、小林市教育委員会においては、平成３１年４月から「共同学校事務室」に移行することを決定し、小林、細野、三松、野尻の各地区共同実施組織は共同学校事務室へ移行しました。
　共同学校事務室への移行後は、地区内の事務職員全員で学校の共通する事務の一部を「共同処理」という形で事務の集中化を行い、共同処理でうまれる事務処理時間を確保することによって、事務職員が校務運営への参画や教育支援に積極的に関わっていく体制づくりを目指しています。

１．共同学校事務室の役割について
　共同学校事務室では、事務職員が学校唯一の総務・財務等に通じる専門職として事務をつかさどり、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって処理し、より主体的・積極的に校務運営に参画することとしており、その手段として、各学校の事務職員がそれぞれで行う事務処理を「共同処理」によって集中化し事務処理の効率化を加速させることで、事務職員が各学校の校務運営や教育支援に積極的に参画できるよう推進していくこととしています。
（共同処理が想定される事務）
　①地教行法施行令で定める事務
　　（１）学校使用教材・教具、その他の備品の共同購入
　　（２）教職員の給与・旅費の支給に関する事務
②小林市共同学校事務室設置規則（案）で定める事務
　　（１）財務・会計に関する事務
（２）事務職員の研修に関する事務
　※上記の事務のほか、各共同学校事務室の特色に応じた他の共同処理についても検討されます。

２．共同学校事務室に期待される効果について
　共同学校事務室を円滑に運営し、共同処理をしていくことにより、事務職員が校務運営に参画していくことが期待されています。しかし、共同学校事務室の運営事例が全国的にまだ少ないことから、当面は試行錯誤を経て効果を検証する必要がありますが、以下の例が今後事務職員が参画する校務運営の具体的な事項として考えられています。
　・学校納入金の一元化に関すること
　・公費補助金申請・活用に関すること
　・各種手配に関すること
　・地域人材活用や地域との連絡調整に関すること
　・防災に関すること
　・地域への情報発信に関すること
　・ICT活用による校務事務の支援に関すること
（※上記は一例としてあげているものです。他の校務についても可能かどうか検討していきます。）

　なお、学校の規模や校務分掌、また地域性等を考慮して各学校での調整を図った上で事務職員が校務運営へに参画していくこととなります。
　特に、「学校納入金の一元化」については、小林市では一部の小中学校で既に運用を開始してますが、他の学校については、学校の規模や地域性を考慮して導入の可否について検討していきます。

３．共同学校事務室の組織体制について
　共同学校事務室には中心校に「室長」、連携校の事務職員の中から「副室長」が任命されます。それ以外の事務職員は「室員」として共同学校事務室の業務にあたります。
　共同学校事務室の共同処理については、各学校の事務職員が定期的に共同学校事務室に出向いて共同処理の業務にあたることを想定しているため、事務職員は共同学校事務室へ出張する機会が増えることが予想されます。しかし、各学校の事務室を空ける実質的な回数増を軽減するため、ＳＳＣ研修会等の回数を減らしていく等の対応を図る予定です。