「三松地区共同学校事務室年間計画表」に基づき活動を行っていくほか、下記の業務を行う。（年間計画については、令和４年３月７日付けで各小中学校長へ依頼済。）
（１）業務活動の内容
　①共同処理業務
　　・旅費事務（月２回）
　　・審査会事務（諸手当認定、年末調整等）
　　・給与電算報告（人事給与オンラインシステム）作成に係る代理入力処理
　　・実務研修（校務運営参画、教育支援、マネジメント、ＯＪＴ等）
　②県費関係
　　・県費（給与等）執行審査事務
　　・旅費請求審査（互検）事務
　　・共同学校事務室長の連携校訪問による諸公簿点検事務
　　・県監査事務局監査及び教育事務所事務指導対応に係る支援及び助言
　　・各種報告書（給与電算報告書、旅費請求書等）の教育事務所への送達用務
　③市町村費関係
　　・予算編成、執行事務に関する事務支援及び助言
　　・教科用図書無償給与事務に関する事務支援及び助言
　　・就学奨励事務に関する事務支援及び助言
　　・市費職員に関する事務支援及び助言
　　・教育活動に関する事務支援及び助言
　　・学校納入金に関する事務支援及び助言
　④学校事務情報化関係
　　・共同学校事務室ホームページの管理運営
　　　（宮崎県教育情報研修センターが提供するＣＭＳ（Contents Management System）である
　　　　「NetCommons3」へのバージョン移行により、パソコンのほかスマートフォンからの閲覧
　　　　が最適化されたため、利活用の向上を推進する。）
　　・チャットシステム「Chatwork」の管理運営
　　・人事給与オンラインシステムによる電算報告代理入力支援
　　・資料及びデータ様式等の共有化
　　・各種学校事務システムの操作及び活用支援
　⑤事務支援関係
　　・事務職員長期不在時における不在校事務支援
　　・新規採用職員配置校事務指導（令和４年度　三松小学校）
　　・学校事務初任者配置校事務指導
　⑥その他
　　・学校事務に関する情報共有、情報提供
　　・事務処理の参考とするための実例に基づく事例集の編纂
　　・法令規則の通知の要点整理及び解釈等の共通理解
　　・関係機関（教育事務所、教育委員会、ＳＳＣ、各共同学校事務室等）との連絡調整
（２）共同学校事務室の運営活動について
　三松地区共同学校事務室では、これまでの共同実施組織の業務を引き継ぐとともに、共同学校事務室として求められている各種の取組や検討を行っている。共同学校事務室は「共同処理」と「校務運営参画と教育支援」の２つを大きな柱として捉えながら、それぞれの柱を意識した取組を重ねている。
　①共同処理について
　「共同処理」に関しては、事務職員が校務運営への参画や教育支援にあたっていくために必要な時間を確保することが最も重要であるため、事務職員がこれまで積み上げてきた実務経験を踏まえた上で、「旅費事務」を集中処理業務として実施するほか、学校事務の資質向上を目的とした実務研修など、事務職員が月２回程度参集して実施する計画としているが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い共同処理の実施環境が変化していることから、感染状況の推移を見守りつつ、必要に応じて共同処理のあり方について見直しや改善を行っていくものとする。
　共同処理では、その処理の流れや事務職員間の連携をはじめ、処理後に生じた課題とその解決、反省等を踏まえた上で実務研修を実施しながら事務処理精度とスキルの向上に努めている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から、事務職員が参集して実施する共同処理業務については、感染拡大状況の中でも事務職員の資質向上の継続を止めないための対策として、オンライン会議を導入している。現在も新型コロナウイルス感染症の拡大について予断を許さない状況が続いていることから、今年度も必要に応じてオンライン会議による研修などを積極的に実施していく予定である。
　②校務運営参画と教育支援について
　三松地区共同学校事務室では、各校事務職員が取り組んでいく「校務運営参画」と「教育支援」のあり方について検討を行っている状況である。検討では、「共同学校事務室運営内容の検討にあたってのプロセス」にしたがって進めることとしており、三松地区各小中学校によって、その規模や地域性に違いがあることを考慮しながら、検討においては自由な発想をもって意見やアイディアを出し合いながら、必要な研修について幅広く内容を取り上げながら実施している。
　その中で、宮崎県公立小中学校事務研究会が中心となって推進している「宮事研グランドデザイン」に着目し、事務職員が学校の課題解決の取組と学校経営参画を担うために必要な資質向上の手順として、ステップアップ形式で具現化するよう推進することとしている。そこで、三松地区共同学校事務室では、学校経営案及び教職員評価制度の役割達成度評価シート（事務職員用）について、グランドデザインのステップアップ表を活用した目標設定等の統一化について検討を行っている。事務職員が学校経営と目標設定に積極的に関わることで、管理職の指導助言の下、事務職員による学校経営への参画をより体化し、学校の経営ビジョンの達成に貢献できる仕組みを構築することを目標に検討を重ねることとしている。
　検討の背景には、学校が新たに対応を求められるようになった、新型コロナウイルス感染症対策のための予算編成や用品調達の計画をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の導入や付随する環境整備への対応など、学校の教育活動を取り巻く実情が大きく変化している中で、学校経営への参画や教育支援に事務職員の関わりが一段と重要になっていることにある。
　このような課題への対応には、財務マネジメントや渉外などにおける事務職員の専門性を最大限発揮できるよう、共同学校事務室が必要な事務支援や情報提供に積極的に関与していくことが必要と考えられる。