R５ 学校における働き方改革　第2期

第1期

　宮崎県教育委員会では、国の動向等を踏まえ、「学校における働き方改革推進プラン」を平成３１年３月に策定し、教職員の業務改善など働きやすい環境づくりに取り組んできました。
　令和２年度は、プランの策定から中間年の２年目となることから、更にプランの実効性を高めるために見直しを行い、「学校における働き方改革推進プラン【改定版】」を策定することとしました。
　令和３年３月に改訂版がだされています。

R3 学校における働き方改革　改定　概要版

R3 学校における働き方改革推進プラン　改定

学校事務に係る事項　一部抜粋

第３章 学校における働き方改革推進のための具体的な取組

５ 家庭・地域等との連携による業務の役割分担と適正化への取組
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○ 「学校徴収金の徴収・管理」については、銀行振込み・口座引落しによる徴収を基本とし、徴収・管理は教員以外の者が担当します。
○ 「地域ボランティアとの連絡調整」を行う方々（地域学校協働活動推進員等）との連絡調整を行う学校側の窓口については、地域連携担当（主幹教諭や事務職員等）を位置付ける等、学校のニーズや課題に対する協力が得られるような体制づくりを進めます。

＜県教育委員会の取組＞

《主な取組》

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○ 統合型校務支援システムの導入やその効果的な活用により、学校における業務の効率化を促進します。 【義務教育課・高校教育課】

○ 管理職を対象に、教職員の組織管理・時間管理等のマネジメント能力養成に関する研修を実施します。 【教職員課】

《各取組の具体的な計画（予定）》

取組内容１ 学校における業務改善に関する取組

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４ 事務職員の学校経営への参画
(1) 事務職員が校務運営に参加できる環境づくり【教職員課】
　事務職員を対象に資質、能力、意欲の向上を図る「マネジメント経営研修」を実施するとともに、既存の業務の見直しを進めながら、より主体的・積極的に業務改善をはじめとする校務運営に参加できる環境づくりを行います。

【具体的な計画（予定）】
＜令和３・４年度＞
○ 事務職員としての能力向上（実務マネジメント等）を図る研修の実施
○ 事務職員に期待されている役割について、校長をはじめとした教職員への理解促進

(2) 小・中学校における共同学校事務室の設置促進【教職員課】
小・中学校においては、事務の共同実施によって事務の効率化や学校の業務改善の取組を推進するとともに、共同学校事務室の設置を促進します。

【具体的な計画（予定）】
＜令和３・４年度＞
○ 市町村の理解促進
○ 設置を予定している市町村への支援
○ 共同実施及び共同学校事務室の取組事例の共有

　社会の急激な変化が進む中で、子供が予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。

　このため、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。

文部科学省：学校における働き方改革について

◎文科省：働き方改革事例集
学校現場における業務改善のためのガイドライン
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/05/1297093_4.pdf

働き方改革事例集　
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00428.html
https://www.mext.go.jp/content/20200220-mxt_zaimu-000005095_1.pdf
全国の学校における働き方改革事例集（令和3年3月）：文部科学省 (mext.go.jp)

改訂版 全国の学校における働き方改革事例集（令和4年2月）

 教師及び事務職員の標準職務の明確化のための学校管理規則の参考例に関する通知

教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付につい
て（通知）

事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付につい
て（通知）

教師のバトンプロジェクト
https://www.mext.go.jp/mext_01301.html

R507「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けて



文科省　学校における業務改善について

石川県　業務改善事例集　表紙　　　業務改善事例集３