産業教育振興会の趣旨
　産業教育が、わが国の産業経済の発展及び国民生活の向上の基礎であることに鑑み、教育基本法の精神に則り，産業教育を通じて、望ましい勤労観・職業観を確立し、産業技術を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もって経済発展に貢献する有為な国民を育成するため、産業教育の振興を図ることを目的として、昭和26年６月に、産業教育振興法が制定された。
　
　以来、学校教育においては、生徒に対して、農業、工業、商業、家庭、水産、福祉に関連する産業に従事するために必要な知識・技術及び態度を取得させる産業教育が、年を追って充実され、望ましい産業人の育成のため、質・量の両面にわたり著しい進展を見るに至った。
　
　産業教育の振興は、学校当局のたゆまざる努力に加え、産業経済界と教育界との緊密な連携による熱意ある協力と推進によることが極めて大であるという観点から、中央段階においては、既に昭和11年に「実業教育振興中央会」が設立されていたが、産業教育振興法制定と機を同じくして昭和26年に「産業教育振興中央会」と改称され、併せて、各都道府県においても、年次的に、都道府県産業教育振興会が誕生し、各地方における産業教育振興が推進されることになった。
宮崎県産業教育振興会の概要
(1)　設立
　昭和30年10月、本県の学校教育における産業教育の充実・向上と振興を図ることを目的として、県内産業経済界の一般有志及び中学校並びに職業学科を設置する高等学校関係者を会員として設立された。

(2)　会員
　本会の趣旨に賛同する一般産業団体及び個人として、平成30年３月現在、424（正会員258、参与会員166）の会員を擁し、物心両面の協力の下で、積極的な活動が展開されている。

(3)　会費
　本会の会費は、１口につき年額1,000円とし、当該会計年度内に本会事務局に納入するものとする。

(4)　事業内容
　本会は、事務局を県教育庁高校教育課内に置き、その目的を達成するため、次の事業を行っている。
　①　産業教育関係機関及び関係団体との連絡提携
　②　産業教育に関する調査研究及び普及
　③　産業教育に関する各種研修会、講習会、展示会等の開催及び助成
　④　産業教育関係団体及び個人の研究助成並びに表彰
　⑤　その他、本会の目的達成に必要な事業